今、なぜ“東南アジア”市場なのか?

東南アジアはもはや「発展途上国」ではない

こちらは、IMF(国際通貨基金)の経済指標データから抽出した、Shopeeに参入している
東南アジア6ヶ国(シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン)と台湾、
あと参考までに日本を加えた、2009~2019年の10年間にわたる、
GDP(国民総生産)の推移のグラフになります。

 

灰色のグラフが日本になります。
日本は「名目GDP」では世界3位ですが、一人当たりのGDPでは26位(2019年)です。
一方、シンガポールは一人当たりのGDPで8位となっています。
実際、2019年12月13日には、このようなニュースが出ています。

大企業製造業景況感、4期連続悪化 日銀短観のDIゼロ(日本経済新聞)

一方、東南アジアに関しては、2019年9月にこのようなニュースが出ています。
米中貿易摩擦の影響はあるものの、景気悪化に至るまでにはならなそうです。

【アジア・新興国】東南アジア経済の見通し~輸出停滞続くも、政策動員により内需は底堅さを維持、景気下げ止まりへ(msnニュース)

実際の所、貧富の格差は依然としてありますが、富裕層の増加、
さらに賃金の上昇により中間層が増えてきています。

東南アジアの人件費は上昇推移傾向、東南アジアとの新しい働き方とクラウドソーシングの関係(ワークシフト)

スマホによるインターネットの普及により、経済活動が活発化

 

1981年から1996年の間に生まれた「ミレニアル世代」を中心に、
スマートフォンによるインターネットの普及により、経済が活発化しています。

東南アジアの消費を担うミレニアル世代(ジェトロ 地域分析レポート)
東南アジアのインターネット経済、2019年に1,000億ドルに拡大へ(ジェトロ ビジネス短信ASEAN)

 

 
スマートフォンでのインターネット利用は全世界的に増えつつありますが、
東南アジアでは、スマートフォンの利便性とコストパフォーマンスの良さから、
その傾向が顕著になっています。

 

EC市場をけん引する“ユニコーン企業”

東南アジアのEC市場をけん引しているのが、ユニコーン企業と言われる新興企業です。

出典:経済産業省 新興国企業との共創による新事業創出
~アジア・デジタルトランスフォーメーション(ADX)~

 

Shopee(ショッピー)の母体である、Sea(旧称 Garena)も、上記ユニコーン企業のひとつです!

 

 

格闘ゲームアプリ garena free fire 、格闘TVゲーム SNKヒロインズをはじめとしたゲーム事業、電子決済サービスAirPay 、そしてオンラインショッピングモールShopeeを展開し、2017年にニューヨーク証券取引所へ上場、東南アジアでは初の市場価値10億ドルを超えたテック企業です。

ゲーム事業、EC事業、電子マネー事業で得た豊富な資金を基に、さらなる成長を目指しています。